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補助金支援インタビュー

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有限会社コンサルティングナビ
行政書士法人あおば
東京地方税理士会緑支部所属

相続税セミナーを開催しました!

令和4年10月25日(火)に仲町台地区センターにおいて毎年恒例の相続税セミナーを開催しました。

今回も、大好評の中無事終了することが出来ました。

コロナによる影響がある中ご参加いただき誠にありがとうございました。

本年のセミナーは終了となります。今後も皆様のお役に立つセミナーの開催を予定していますので、たくさんのご参加をお待ちしております。

なお、税理士法人あおばでは毎週金曜日と土曜日に無料相談を実施しております。

ご相談などございましたら、お気軽にご相談ください。

【↓↓相談はコチラ↓↓】

税理士法人あおば 藤が丘本店

TEL:045-972-8281

税理士法人あおば 湘南支店

TEL:0463-79-5271

Webからの予約は、左にあります無料相談の予約よりお問い合わせをお願いします。

Webページよりお申込みの場合は人員削減を行っているため、対応が遅くなることをご了承ください。

事業再構築補助金第6回で支援先が採択されました!

2022年9月15日に事業再構築補助金第6回公募の結果が出ました。

5社申請支援し、4社が見事採択となりました。

当事務所の通算支援実績は24社申請支援、20社採択となり、採択率は83.3%で推移しています。

現座、9月末締切で7回公募、そして年内に8回公募が予定されております。

7回公募は既に支援申込を締めきっておりますが、8回公募での申請対応は可能です。

新しい事業をお考えの事業者様、再構築補助金を活用して、チャレンジしてみませんか?

全国対応可、初回相談無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。


【↓↓相談はコチラ↓↓】

税理士法人あおば 藤が丘本店

TEL:045-972-8281

Webからの予約は、左にあります無料相談の予約よりお問い合わせをお願いします。


補助金支援実績で神奈川県下トップクラスになりました。

事業再構築補助金とものづくり補助金の実績が神奈川県の税理士事務所でトップクラスになりました!(R4.3現在)

直近の公募において、事業再構築補助金第4回公募は9社中7社採択(採択率77.77%)、ものづくり補助金9次公募は2社中2社採択(採択率100%)の支援実績です!

上記実績は中小企業庁が発表している「認定支援機関検索システム」でも確認することができます。


補助金申請をお考えの皆さま、実績豊富な税理士法人おあばに是非ご相談ください。


【↓↓相談はコチラ↓↓】

税理士法人あおば 藤が丘本店   税理士法人あおば 湘南支店

TEL:045-972-8281       TEL:0463-79-5271

事業再構築補助金のセミナー申込はこちらです!(4月14日、4月16日開催予定分)

【補助金部門】ベストプラクティス賞を受賞しました!

経営革新等支援機関推進協議会主催、ベストプラクティス賞を受賞しました!

こちらの賞は、「認定支援機関業務について、他事務所の模範となる取組を行った事務所」に贈られる賞です。

当事務所の補助金入金までの伴走支援や税務顧問先でないところへの支援をしている点を評価され受賞に至りました。


事業再構築補助金やものづくり補助金等、引き続き中小企業の補助金支援に積極的に取組んでおります。

補助金申請のご相談は経営革新等支援機関である、税理士法人あおばに是非ご相談ください!


【↓↓相談はコチラ↓↓】

税理士法人あおば 藤が丘本店

TEL:045-972-8281

税理士法人あおば 湘南支店

TEL:0463-79-5271

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Webページよりお申込みの場合は人員削減を行っているため、対応が遅くなることをご了承ください。

無料相談中止 及び 電話相談開始 のお知らせ ※4月より対面による無料相談を再開しました。

 当事務所では、毎週金曜日と土曜日に無料相談を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、対面での無料相談をしばらくの間中止と判断せざるを得ない状況となりました。

対面での無料相談に代わりまして、電話での無料相談を開始させていただきます。

ご希望の方は【045-972-8281】までお電話を頂くか、左にあります無料相談の予約よりお問い合わせをお願いします。

Webページよりお申込みの場合は人員削減を行っているため、対応が遅くなることをご了承ください。

ご利用を予定されていた皆さまにはご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

【関与先向け】電子帳簿保存法セミナーを開催します。

法改正があり、これからの帳簿や請求書等の保存方法が変わります。

変わってしまうと、どのような取引だったら対象となるのか、どのように保存すれば良いのかなどなど疑問が絶えないのではないでしょうか?

この度、そんな声に対応して、関与先様向けに電子帳簿保存法セミナーをオンラインで開催します。

どの企業様でも必ず必要とな知識であり、法改正後は電子取引データの保存が必須となります。

必ずご参加いただくようお願いいたします。

万が一、参加できないなどありましたら担当者までご連絡を頂くようお願いします。